業務内容・サービス 大学広報のススメ 価格表
[ 広報（PR）の現状 ]
日本では、「コミュニケーション手段といえば広告」といった広告主導の時期があまりに長かったせいか、残念ながら「広報」というものにいまだ理解が乏しいのが現状です。つまり、広報活動の目的を“売上げ向上”と捉えている方も多いのではないでしょうか？ 確かに広報活動をきちんと行っていけば、必ず売上や業績に寄与するでしょう。しかしあまりに“売上げに固執”してしまうと、逆に、売上げに寄与しない情報は出さない、あるいは売上げの足を引っ張るような情報も出さないとなり、結果的に企業に対する不信感を醸成する結果にもつながります。
あくまでも広報活動は、“信用・信頼を得るための活動”であり、その活動を通じた結果、業績等にも寄与するという考え方が正しいといえるでしょう。
[ 商品PRだけでモノが売れるのか？ ]
広報・PRが売上げ向上の手段と認識されてしまうがゆえに、商品・サービスのPRに重点を置く、あるいは商品PRしか行わないという企業も多いのではないでしょうか？ しかし競合を持たない商品やサービスならまだしも、競合のひしめく商品やサービスにおいてはなかなか差別化が図れないのが現状でしょう。
加えて、発売時点では独占であっても、すぐに競合が参入する、あるいは類似廉価版商品が出回る状況になれば、独占は長続きしません。本来なら他社に先駆けて市場に出すことで先駆者利益を得られるはずが、かえって膨大な開発費がネックとなり、先行企業の方が損をするという事例もあるのではないでしょうか。
このような例に限らず、どれだけ機能や性能、サービス面を訴求しても、デフレ不況の昨今ではなかなか差別化が図れないという悩みを抱えている企業・ご担当者も多いはず。同じようなモノやサービスが目前にあった場合、消費者はどのような基準で選ぶのでしょうか。
少しでも安心・安全なモノ、信用できるモノ、身近に感じるモノを選ぶのは間違いないはずです。そしてこれらの情報を消費者に訴求するために、多額な宣伝費を投じて広告戦略を打ち出すなどのやり方はあるでしょうが、しかしこれは誰しもできる訳でもありません。一方で、CMなどに比べて一時的なインパクトは小さいものの、継続的に行うことでそれ以上の効果を得られる手法があります。
それが「コーポレートPR」です。
どれだけ良い商品・サービスでも、どんな会社が売っているかわからない、どんな人が、どの様な姿勢で、どの様に作っているか、がわからなくては、消費者にはなかなか受け入れてはもらえないのではないでしょうか。つまり、商品やサービスで競合との差別化を図ることと同様に、企業自体としても差別化を図る、企業として社会の中での役割を明確にし、企業価値を高めて行くことこそが、今後必要になるのではないでしょうか？
競争が激化する昨今では、商品の特長をどれだけ訴求してもなかなか差別化が図れず、結果、安易な価格競争に陥りやすくなります。
例えばあなたがB社に勤めB商品を扱っているとします。その場合、商品情報のみを情報提供するのではなく、開発秘話やポリシー、品質に対するこだわり、社長や社員の露出機会を増やせば、消費者はB社に対してより安心や身近さを感じるはずです。業績や新規事業などの情報も、信頼感や安定感の醸成につながります。消費者に、B社製品なら安心！と思われるようにするには、商品やサービス以外の情報も積極的に発信していくことが大切なのです。
[ コーポレートPRの現状 ]
商品PRは積極的に行われていても、こうしたコーポレートPRについては、あまり重要視されていないのが現状と言えます。
また、コーポレートPRというと中小企業には無理で、上場企業のみが行うものと思われている方もおられるでしょう。しかし上場企業だからといってコーポレートPRが当たり前のようにできている訳ではありません。上場企業には情報の適時開示というルールがありますが、その情報以外にも積極的に情報発信を行っている企業は意外と少ないのが現状です。
また非上場企業だからといってコーポレートPRをする必要がない訳ではありません。むしろ中小企業の方が積極的に取り組むべきと言えます。なぜなら商品やサービスのPRにおけるニュース性の根本には、企業価値や認知度などの要素も含まれるからです。つまり、企業情報や日頃の取り組みなどの積極的な情報発信こそ、新商品情報を取り上げてもらうための近道でもあるのです。
このように差別化の図りづらい昨今においては、上場、非上場に関わらず、積極的にコーポレートPRを行っていくことで企業価値を最大化していくことは必要不可欠であると言えます。
[ コーポレートPRの課題 ]
コーポレートPRがなかなか浸透しない原因としては、OUTPUTが明確に出しづらく、そのために経営者（上層部）の理解が得られない、予算なども含めて十分な経営資源が投入されないということが大きいと言えます。しかしコーポレートPRの役割や対象が、商品PRよりもはるかに大きいというのは前述した通りです。
商品ＰＲの場合、主な対象は既存のエンドユーザーや潜在顧客、代理店等でしょう。一方、コーポレートPRの場合は、銀行や監督官庁、顧客や代理店、取引先、地域住民や投資家、従業員やその家族、就職希望者など、潜在するものを含めて多くの人が対象となります。つまり融資に有利になる、取引先と友好な関係を構築できる、商流の開拓、地域住民への理解促進、優秀な新卒や中途社員の採用、従業員のモチベーション向上などの可能性があるにも関わらず、その点が理解されていないのかもしれません。
このことからも、社内の“広報に対する必要性”への理解促進こそが、企業価値向上にとって大きなカギを握っていると言えます。
[ まとめ ]
商品やサービスが、その機能やサービス面を訴求し、また競合との差別化を図りながら情報発信していくように、企業自体にとっても同様のことが言えます。企業自体が広報活動を強化し、より信用や信頼を得られることで企業価値は向上し、その結果、より商品やサービスへの信頼性もあげられることにつながるのです。
商品やサービスを扱う企業こそ、消費者に、商品のことは良くわからないけれどこの企業なら安心だ、という安心感を抱かせる、そういう安定感を構築していくことが重要です。そのためにはどのような人が、どのような考えのもとに開発し、製造過程にどのような配慮を促して販売を行っているのか、などの商品・サービスの背景を理解でき得る情報を発信していく必要があります。またその他にも会社が取り組んでいる活動などを積極的に発信していくことで、情報開示に対する姿勢を含め、より理解促進を図るべきでしょう。
加えて、こうした情報の受発信は、社員に対しても必要なコミュニケーションであり、モチベーション向上や一体感の醸成など、企業基盤の構築にも寄与すると言えます。
今後は、顧客に直接訴求できる商品やサービスのみならず、会社自体の情報発信を積極的に行っていく必要があるのではないでしょうか？
弊社広報サポート概要図
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