契約先：外資系ヘルスケア関連企業の広報部（コーポレートPR）
【目的】
- 企業イメージの向上
- 広報部の広報体制の強化
世界的規模で知らない者のいないほどの大企業であるが、業態の一般消費者への認知が低いことから、真の企業活動を周知させ、社会に貢献する企業であるイ メージを浸透させる。また、それまでは広報部の扱う事柄でも、広報部以外の部署やコールセンターに問合わせがいくなど、広報体制が確立されていなかったた め、社内外に対する広報体制の強化も目的とした。
【活動事例】
■新製品、既存製品に関わらず、複数ある製品情報を、メディアを通じて一般生活者に 伝達。プレスリリースの配信、新製品発表会のほか、オピニオンリーダーを招いての メディア向けセミナーなど主要な広報活動のほとんどを実施した。 （注：但し、当該案件では医療関連製品であったため、薬事法に抵触しない範囲で実施した）
■毎月の定例ミーティングにて前月の記事掲載状況を分析、メディアの反応を検証し、 次回以降の広報活動に反映、活用できるようなアドバイスを実施。
■コーポレートPR領域においても、人事施策の施行時や社長交代時のタイミングで 適切な内容の情報発信を実施。 （メディカル・ヘルスケア領域の記者以外に、経済・産業部系の記者も対象に）
■製品、コーポレート、社内広報、リスク管理など様々な案件を扱うがゆえに多忙を極める広報部員に対し、広報活動に関するアドバイスや見解の提示を都度行った。
【契約形態】
リテイナー契約
【成果】
- 製品、企業情報に関する記事掲載（露出）数の経年増加
- メディアとのリレーション強化
（広報部への問合せ増加、アプローチ時に記者から円滑な対応が得られる、など） - 営業、事業部門担当者から製品に関する情報発信の相談件数が増加
- オピニオンリーダー（主に医療従事者）と営業担当者との関係強化
- 継続的に情報提供活動を実施したことにより、テレビでの露出回数が顕著に増加
契約先：大学（ユニバーシティＰＲ）
【目的】
- 広報機能の構築
- 記事掲載の数量増
大変な歴史を持つ大学ではあったが、これまでコミュニケーション手法としては、広告やオープンキャンパスなどがメインで、メディアを相手にするような広報 活動をしたことが無かった。本学には余りニュース案件など無いと思うが、全入時代突入に向け広告のみでは限界を感じることもあり、広報活動を軌道に乗せた いとの要望。
【活動事例】
■広報に関する学内勉強会の実施
■本学、競合校含めた露出分析、広報力分析（課題抽出と事例から学ぶ）
■ＳＷＯＴ分析等による業界動向と本学の強み弱みの抽出
■学内情報流通の課題抽出と対策
■横断的学内広報ミーティングの定期開催（広報概念の浸透と広報素材の抽出）
■ＯＪＴによる広報実務の習得、メディアリレーションの構築
【契約形態】
リテイナー契約
【成果】
- 広報に関する学内意識の変化 協力体制へ
- 広報部門にニュース素材の情報入手が入るようになる
- リリース作成、配布、取材誘致、取材対応など一連の業務スキルの学内習得
- 日経本紙や読売、毎日新聞などに掲載され、問い合わせが入るなどゼミ担当教授のみならず学生意識も向上
- 初年度から費用以上の記事掲載を獲得 加えて翌年も掲載数増加
契約先：製薬企業の広報部（危機管理）
【目的】
- リスクマネジメントの社内周知（TOPを含む）
- 実際のクライシスへの対応方法の習得
【活動事例】
■広報部はもちろん、製品開発部門、薬事部門、コールセンターなどの関連各部署の担当者にヒアリングを実施し、想定されるリスクを検討。
■本件では、ある製品を例にとり、その製品がもたらす「クライシス（危機）」を仮に設定。
（製薬企業の場合、リスクの多くは扱う製品（医薬品）がもたらす副作用問題や製品回収などが考えられるが、本件では、その薬の服用者が、副作用によって犯罪を犯した と想定）
■実際に問合せやクレームの電話を当該企業に入れたり、記事が書かれたとの想定で、社内での対応策や情報流通（連絡網）の流れをチェック、指摘し、修正点のアドバイスや、部門によって異なる対応のすり合わせを実施。
■模擬記者会見（メディアトレーニング）で、記者役からの質問への対応をチェック。
■実施内容と指摘事項を報告書にまとめ、提出。
【契約形態】
社内ヒアリングからメディアトレーニング終了とレポーティング作業を完了するまでの3ヶ月間のスポット（単発）契約
【成果】
- 広報部門を主体として、社内の情報流通が円滑になった。
- 意識の低かった部門や担当者に、危機的状況を想定させることができた。
- トレーニング実施後も、危機的状況には円滑に対応し、大きく社会問題になることを避けてきている。